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 行政主体のために現実に行政権を行使するものを「行政機関」といい、それには主に以下の種類があります。


行政庁 行政主体の意思を決定し、外部にそれを表示する権限をもつ行政機関。行政の迅速性や統一性などのために独任制(行政庁を構成する自然人が一人)であることが多いですが、政治的中立性や専門技術的判断を必要とされる行政分野においては、合議制(行政庁を構成する自然人が複数)のかたちをとることがあります。
補助機関 行政庁その他の行政機関を補助し、行政庁その他の行政機関の日常的な業務を遂行する機関。各省の副大臣・大臣政務官・地方公共団体の副知事・副村長などがこれにあたります。
諮問機関 行政庁からの諮問を受けて意見を述べる機関。選挙制度審議会などがこれにあたります。なお、諮問機関の意見や答申には行政庁は拘束されません。
参与機関 行政庁の意思決定に参与する権限をもつ機関。諮問機関とは違い、参与機関の議決には行政庁は拘束されます。
監査機関 他の行政機関の事務や会計処理を検査し、その適否について監査する機関。会計検査院などがこれにあたります。
執行機関 行政目的を実現するために必要とされる実力行使を行なう機関。警察官、収税職員、消防職員などがこれにあたります。


 なお、行政機関には法人格はなく、行政機関が行なう法律上の効果は全て行政主体に帰属します。





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